建築確認申請とは何ですか？
建築確認申請とは、計画している建築物の敷地・構造・設備などが建築基準法やその他の法令に適合しているかを、指定確認検査機関に確認してもらうための手続きです（建築基準法第6条、第6条の2、第6条の3に基づく申請）。
この申請が通らなければ、建物の建築やコンテナハウスの設置を行うことはできません。
建築確認申請書は2部（正本・副本）提出する必要があります。指定確認検査機関が確認した後、副本が返却され、正本は建物の完成まで弊社または弊社グループで保管いたします。
建築確認申請にかかる期間はどのくらいですか？
建物の規模や用途・仕様によって異なりますが、コンテナ建築の一般的な規模では、確認済証を受理するまでに 1～2ヶ月 かかることが多いです。
建築確認申請をしないとどうなりますか？
建築確認申請を行わずに建築した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金 が科される可能性があります。
また、行政庁などの是正命令に違反したり、耐震基準などの重大な法規違反を行ったりした場合は、建築主・工事施工者・設計者らに3年以下の懲役または300万円以下の罰金 が科されることがあります。
一時的に使用する場合も申請は必要ですか？
一時的な建築であっても、原則として建築確認申請は必要です。
ただし、工事現場内の仮設建築物や災害時の応急仮設建築物 については申請が不要です。
また、イベントや博覧会、建て替えに伴う一時的な建築（最長1年以内）については、安全性・防火性・衛生面の条件を満たす場合に限り、仮設許可申請を提出することで建築基準法の規定が一部緩和 されることがあります。
建築確認申請が不要な場合はありますか？
以下の条件に当てはまる場合、建築確認申請が不要となることがあります。
- 都市計画区域および準都市計画区域に含まれない場所 で、平屋かつ延べ面積が200㎡以下 の建物。
- 防火地域および準防火地域に該当しない場所 で、以下のいずれかの条件に当てはまる場合。
- 10㎡以下の建築物 を、既存の適法な建築物がある敷地に設置する場合（増築扱い）。
- 10㎡以下のユニットハウス・倉庫を同一敷地内で移転 する場合（移設扱い）。
ただし、最終的な判断は行政機関によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
建築確認申請の費用はどのくらいですか？
建築確認申請にかかる費用は、弊社の契約事務所より別途お見積もりをいたします。
参考価格として、100㎡未満の平屋建築の場合は約40万円 となります。
なお、100㎡以上または2階建て以上 の場合は、追加で構造計算が必要となるため、費用が変動いたします。